桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
次に、報告第２号の専決処分の報告につきましては、市営住宅に関するもので、入居者及び連帯保証人に対して滞納家賃の支払いを求めるため、訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 続きまして、議案第１号の補正予算について御説明いたしますので、再度、ファイル戻っていただいて、令和４年度補正予算総括表のファイルを御覧いただきたいと思います。
次に、報告第２号の専決処分の報告につきましては、市営住宅に関するもので、入居者及び連帯保証人に対して滞納家賃の支払いを求めるため、訴えを提起することについて専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 続きまして、議案第１号の補正予算について御説明いたしますので、再度、ファイル戻っていただいて、令和４年度補正予算総括表のファイルを御覧いただきたいと思います。
次に、議案第101号 桑名市営住宅管理条例の一部改正については、連帯保証人の規定を変更した理由を問う質問があり、連帯保証人について、市長が適当と認める場合と不適当と認める場合の規定を整理し、これまでは、市長が不適当と認める場合に変更を求める規定であったが、入居者側からの申出にも対応できるよう改正を行った、との説明がありました。
次に、第２項中、改正後、「入居者は、その連帯保証人について市長が不適当と認めてその変更を求めたときは」に改め、各号（１）、（２）、（３）を削るものです。そこで、市長が不適当と認めるときの規定は、規則で定めることとしたものでございます。 次に、改正後の第３項の「入居者は、その連帯保証人について変更しようとするときは、市長の許可を得なければならない。」
次に、議案第101号 桑名市営住宅管理条例の一部改正につきましては、市営住宅の連帯保証人に係る規定の見直しにより、所要の改正を行うものです。 次に、議案第102号 桑名市都市公園条例の一部改正につきましては、公募等により公園施設に自動販売機を設置する場合の使用料を規定するほか、使用料の改定等に伴い、所要の改正を行うものです。
次に、議案第59号四日市市営住宅条例の一部改正につきましては、連帯保証人を確保できない方への対応として、機関保証を導入しようとするものであります。 委員からは、制度の周知方法について質疑があり、理事者からは、広報よっかいちの定期募集の案内の中で周知するほか、窓口では申込みの相談の際に機関保証について説明を行うとの答弁がありました。
議案第59号市営住宅条例の一部改正につきましては、連帯保証人を確保できない方への対応として、機関保証を導入しようとするものであります。 議案第60号総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、総合体育館に指定管理者制度を導入するため、関係する規定を整備しようとするものであります。
全国的にも、身内のない高齢者や障がい者らが公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁になっているとの声を受け、2018年３月30日付、国土交通省の住宅局長通知「公営住宅管理標準条例（案）について」において、公営住宅に連帯保証人等を求めるべきではないとして、公営住宅の入居に際して連帯保証人等を不要とする条例案を示していますが、昨年、私がいただいた御答弁と同様の理由で、今なお多くの自治体
なお、令和２年度に提言を行った、実行委員会形式事業の在り方の検討について、障害者雇用の推進について、市営住宅の連帯保証人に係る制度の見直しについて、合併浄化槽の水質浄化促進及び普及促進について、令和元年に提言を行った、救命救急センター（ＥＲ）の体制充実については、令和４年の決算審査までをめどとし、継続して取り扱うことが確認をされました。
現実、私の家でも、市営住宅の連帯保証人の件で、役所と常に相談に乗っていただいて話合いをさせていただいていますが、家庭でも現在のコロナ禍は本当に厳しい、想像以上だと思われます。一人親世帯だけではなく、全国的に見ても、要支援児童・生徒が７人から10人に１人はいる。
また、議会においても、令和２年８月定例月議会決算常任委員会から、市営住宅の連帯保証人に係る制度の見直しの提言をし、令和３年２月定例月議会予算常任委員会において理事者から、連帯保証人の義務付けについては、長期的には廃止をしていく方向で考えており、令和３年度中に機関保証制度を導入できるように取り組んでいくと報告がなされております。 そこで、その検討の進捗状況について確認をさせていただきます。
また、他の委員からは、押印廃止の例外となっている手続について確認する質疑があり、理事者からは、例えば、市営住宅の連帯保証人の実印等、作成者の意思に基づいて作成されたという事実が特に重要な文書やその他県内で様式を統一している手続の中で、まだ押印が必要な手続など除き、押印を廃止し、署名の必要性なども考慮しながら、見直しを行ったものであるとの答弁がありました。
まず、議案第87号、名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は、単身高齢者の増加などにより、市営住宅などへの入居に際し連帯保証人の確保が一層困難になることが懸念されることに鑑み、連帯保証人に関する要件を緩和するほか、公営住宅法の一部改正などに伴い、認知症等であるものの収入申告義務の緩和などの規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものであります
次に、議案第87号、名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は単身高齢者の増加等により、市営住宅等への入居に際し連帯保証人の確保が一層困難になることが懸念されることに鑑み、連帯保証人に関する要件を緩和するほか、公営住宅法の一部改正等に伴い、認知症等である者の収入申告義務の緩和等の規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
ですが、実際は公営住宅の連帯保証人の確保や高齢者の民間住宅などの住み替えなどのときに、身元保証など課題点を感じることもあるようです。今後は住まいが福祉の大きな課題となり、住宅政策と福祉の連携が重要となってきます。 そこで１点目、市として公営住宅入居時や高齢者の住み替え時の連帯保証人の確保等、課題にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
愛知県豊田市では、このほど、家賃保証会社として一般社団法人賃貸保証機構と協定を結び、入居者が保証料を払うことで連帯保証人を立てなくて済むようにしました。佐賀市では、例外的に連帯保証人ではなく、緊急連絡人の届出を認めるとの運用を変更いたしました。
本市は入居の際に原則２名の連帯保証人をお願いしておりまして、家賃の担保とともに緊急時の対応、残された家財等の引取りや処分、このことについてもその役割を担っていただいているということでございます。 独り暮らしの入居者の方が亡くなられた際には、まずは親戚の方や連帯保証人へ連絡を取って、家財などの引取り、処分、これをお願いしております。
要綱施行後の連帯保証人の減員、免除、この実績でございますが、８月末時点で65歳以上の高齢者３名の方々に連帯保証人を１名に減員しております。
「入居者の選考方法及び入居手続における連帯保証人や敷金は必要とするのか」との質疑に対し、「選考は申込み順で抽せんは行わない。また連帯保証人や敷金については求めない」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、本案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設水道委員会に付託されました案件の主な審査の経過並びに結果の報告を終わります。
これまで連帯保証人に対応していただいた具体的な事例を少し紹介させていただきますと、滞納整理におきましては、連帯保証人から入居者や親族への連絡をしていただくことによりまして、滞納家賃の納付や納付相談へとつながることもございました。また、連帯保証人自らが滞納家賃を納付されるという場合もございました。